【キーウ、ワシントン共同】ロイター通信は２３日、米国がウクライナに示した和平案に対し、欧州が策定した対案の詳細を報じた。米案が明記した領土割譲の代わりに「現在の前線を領土交渉の起点とする」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟についての制約も緩和。ウクライナの領土と主権の保護に主眼が置かれた。
和平案を巡り、ウクライナの当局者は２３日、米国や英仏独の当局者とスイス・ジュネーブで協議した。ウクライナ側は欧州案を踏まえ、米国に修正を求めたとみられる。
ロイターによると、米国とウクライナは、ゼレンスキー大統領が今週にも訪米してトランプ大統領と和平案を協議する可能性についても話し合った。
ルビオ米国務長官は記者団に「有意義だった」と述べ、進展があったと説明。ウクライナのイエルマーク大統領府長官も「大きな前進を遂げ、ウクライナ国民が得るべき公正で永続的な平和に近づいている」と評価した。