【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は２３日、ドイツ公共放送ＡＲＤのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り米国が示した２８項目の和平案について「容認できない」と述べ、強く反発した。主に欧州にあるロシア凍結資産のウクライナ復興への活用に絡み、利益の５割を米国が得るとの項目を拒否する考えを表明した。
メルツ氏は「われわれの同意なしには確実に実行不可能だ」と指摘。凍結資産の活用策は「欧州連合（ＥＵ）により融資という形でウクライナに提供され、武器の購入に充てられる。直接関与していない米国が利益を得ることは当然、不可能だ」と強調した。