【キーウ、ワシントン共同】米国が提示したウクライナ和平案について、ウクライナと欧州諸国は修正を求める方針を表明した。和平案はウクライナに極めて不利な内容。米国とウクライナ、英仏独の政府当局者は２３日、スイス・ジュネーブで協議する。トランプ米大統領はウクライナに受諾を迫る一方、最終案ではないとして見直しの余地はあるとの考えを示唆した。
欧州とウクライナは、２８項目の和平案のうち、ウクライナ南部クリミア半島と東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）を事実上のロシア領として承認するとした点や、ウクライナ軍の兵員数を６０万人に制限するとした項目の再考を求めるとみられる。
欧州連合（ＥＵ）が主導して２２日に開かれたウクライナ和平を巡る首脳会合後の共同声明は「国境線は武力によって変更されてはならないという原則は明確だ」と言明。「ウクライナ軍に制限をかけるような提案も憂慮している」と指摘して、和平案には「追加作業が必要だ」とした。
トランプ氏は２２日、和平案が最終案かどうか記者団に問われ「ノー」と否定した。