【ワシントン共同】米労働省が２０日発表した９月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から１１万９千人増えた。５万人程度の増加を見込んだ市場予想を大きく上回った。失業率は４・４％となり、前月の４・３％から悪化した。
過去最長の約６週間に及んだ政府機関の一部閉鎖の影響で、１０月分の失業率の発表は取りやめとなったほか、１１月の雇用統計の発表も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に間に合わないこととなった。ＦＲＢは情報がそろわない中で追加利下げの是非の判断を迫られる。
９月の就業者数は民間部門で９万７千人増えた。教育・医療が５万９千人、接客・レジャーは４万７千人それぞれ増加した。輸送・倉庫は２万５３００人減り、製造業は６千人減だった。政府部門は２万２千人増えた。
ＦＲＢが就業者数と共に注視する民間部門の就業者平均時給は、前年同月に比べて３・８％上がった。