日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０日、トランプ米政権の関税政策が海外に進出している日本の製造業企業の４０・９％にマイナスの影響を与えているとの調査結果を公表した。取引先の米企業が関税の支払いを避けるため調達先を変更し、需要が減ったことが主な要因だという。
海外８２カ国・地域に進出する日系企業１万７７０８社を対象に、オンラインで８～９月に調査した。営業利益などに与える影響を聞き取り、７４８５社が回答した。約３千社が製造業で、うち半数近くが米国と取引があるとした。
マイナスの影響が大きいと回答した製造業企業を業種別にみると、工作機械などの一般機械が５４・９％で最も多かった。