【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、世界初の包括的な人工知能（ＡＩ）規制法を本格適用する時期を２０２６年８月から最大で２７年１２月まで延期する方針を発表した。ＥＵの厳格なＩＴ規制は、トランプ米政権が批判。欧州企業も技術革新を阻むと反発しており、計画通りの実施は難しいと判断した。
ＩＴ規制を世界で先導してきたＥＵの軌道修正は、域外での規制動向にも影響を与えそうだ。ＥＵ加盟国と欧州議会の承認を経て決定する。
適用を延期するのは、４段階に分けた危険性で上から２番目の「高リスク」とみなした利用への規制だ。企業の採用活動や医療ソフトウエアに使うＡＩについて、人間による監視や、リスク軽減のための適切な管理を行わなければならないとしている。違反企業への制裁金も定めている。
欧州委は、ＡＩ規制法は人権保護などに必要だと強調した上で、企業が規制に対応するための準備期間を設けると説明した。経済を担当するドムブロフスキス欧州委員は「より有利な事業環境を欧州企業のために創出する第一歩だ」と述べた。