外国人が多く住む自治体が、共生を推進する施策や取り組みを話し合う「外国人集住都市会議」が１９日、岡山県総社市で開かれ、２１自治体の首長らが排外的な風潮の高まりに対する意識の改革や、日本語教育など環境整備の必要性を議論した。
６県の１０会員都市のほか、非会員都市や省庁、市民団体も加わりオンラインを含め約千人が参加。１１市長らの議論では、排外的な風潮の高まりに「共生社会をつくらないと日本の未来はない」（大阪府東大阪市）、「一緒に理解し合って生きていく機運をつくるのが政治の仕事だ」（福岡県古賀市）との意見が出た。