国民民主、公明両党は１９日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金存続を前提に透明性を向上させるとして、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容が柱。賛同を呼びかけるものの、活動資金集めに悪影響が生じると想定する自民党は慎重姿勢で、成立するかどうかは不透明だ。
公明の西田実仁幹事長は提出後、記者団に「各党と誠心誠意、合意づくりに励む」と強調。国民民主の古川元久代表代行も「改正案をたたき台にして、合意形成へ努力する」と意欲を示した。
改正案は、受け手となる組織を政党が指定し、総務相に届け出る。政党や政治資金団体を除く政治団体による献金については、総枠制限を年間最大１億円に設定し、同一団体には年間２千万円を上限とする。施行時期は２０２７年１月１日とした。
企業・団体献金の規制強化を巡り、高市首相は１２日の国会答弁で「慎重に検討する必要がある」と述べた。自民は、７７００程度あるとされる全国の党支部が受け手の機能を失う可能性があるとして賛同しない考えだ。