経団連の筒井義信会長は１９日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り中国の反発が強まっていることに関し「人の交流を含めた対中ビジネスへの影響が拡大することを非常に憂慮している」と述べた。両国政府が対話を通じた意思疎通をするよう求めた。
福井市で開いた北陸地方経済懇談会後の記者会見で語った。中国の旅行会社が日本への旅行の取り扱いを停止する動きが広がっているが、同席した北陸経済連合会の金井豊会長（北陸電力会長）は「北陸は中国本土からの訪日客が相対的に多くはないので、日本全体に比べると（影響は）緩やかだ」と説明した。