【ワシントン共同】米下院は１８日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏を巡る疑惑に関し、司法省に関連資料の開示を義務付ける法案を可決した。上院も可決することに同意した。交流のあったエプスタイン氏との関係を追及されるのを嫌い、開示に反対してきたトランプ大統領にとって打撃となる。
トランプ氏は上下両院で可決されれば署名するとしており、法案は近く成立する公算となった。クリントン元大統領ら民主党の大物もエプスタイン氏と関係があったと攻撃し、反転攻勢を図っている。
定数４３５の下院の採決結果は賛成４２７、反対１だった。上院は下院から法案が到着次第、採決の手続きを取らずにトランプ氏に送ることに全会一致で同意した。
法案は司法省に対し、エプスタイン氏に関する全ての資料や通信記録、２０１９年に拘置所内で自殺したことについての捜査の情報を３０日以内に開示するよう求める内容。現在も進行中の捜査や被害者の情報は除外するとしている。