政府や沖縄県は１８日、台湾有事などを念頭に、先島諸島の住民ら約１２万人を九州・山口に避難させる計画の手順を、宮古島市の宮古空港で確認した。昨年の石垣市に続き２回目で、住民を島外へ避難させる際の保安検査や誘導方法を検証。沖縄県は「特定の事態を想定したものではない」と説明した。
保安検査場の通過から搭乗までの所要時間を計測するなどして課題を洗い出し、来年１月ごろに予定する県庁での図上訓練に役立てる。他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を想定している。
１８日の手順確認は午後９時から始まり、まず車いすや酸素ボンベを利用する要配慮者役の人の避難手順を確認した。その後、避難住民役の宮古島市職員ら約１００人が５グループに分かれ、バスで空港前に順次到着。下車後、臨時の保安検査場の前に列を作り荷物検査を行った。視覚障害者も参加した。
政府は今年３月に計画概要を公表。宮古島、石垣両市を含む５市町村の住民約１１万人と観光客ら約１万人を、船舶や航空機を利用して６日間で避難させる方針だ。