【ベレン共同】日本政府が、地球温暖化に関する最新の研究成果を示す国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の総会を誘致することが１８日、関係者への取材で分かった。開催時期は２０２７年後半。科学者が気候変動に関して議論し、温室効果ガスの量を評価する際の算定方法など科学的根拠を示す場になる。結果は各国が温暖化対策の政策を決める上で、重要な指針となる。
石原宏高環境相がブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で表明。政府が新たに打ち出す「日本の気候変動対策イニシアティブ２０２５」に盛り込む。
２７年のＩＰＣＣ総会は現時点で競合する国はなく、日本開催の可能性が高い。具体的な場所は今後、検討する。国内では１４年に横浜市、１９年に京都市で開催実績がある。
日本は温室ガスの排出量や吸収量を算定するガイドライン策定でＩＰＣＣに貢献している。２７年の総会では森林や、海藻類が海底に蓄積する炭素「ブルーカーボン」による吸収量や貯留量の算定方法などを盛り込んだ最新の報告書がまとまる見通し。