【ベレン共同】韓国の金星煥環境相は１７日、国内６１基の石炭火力発電所のうち４０基を２０４０年までに廃止すると表明した。残り２１基については、国民的議論や経済情勢などを検討した上で具体的な計画を来年策定する。ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の会合で明らかにした。
石炭火力の段階的廃止を目指す国や地域など１８０を超える組織で構成する「脱石炭同盟（ＰＰＣＡ）」に加盟した。アジアではシンガポールに続いて２カ国目。日本は参加していない。
韓国は世界７位の石炭火力大国。温室効果ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力の新規建設も停止する。