高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、中国の複数の大手旅行会社が日本旅行の販売を停止したことを受け、国内のホテルでは既に予約のキャンセルが出始めた。インバウンド（訪日客）関連業界は、中国人観光客による売り上げ動向が業績に直結するとして懸念の声を上げ、事態の進展を見守っている。
帝国ホテルによると、中国企業が主催する宴会や宿泊の一部予約には、延期や取り消しの連絡が入った。個人旅行は目立った動きはないという。担当者は「利用者の国別比率が分散しており影響は限定的だが、注視していきたい」とコメントした。
全国規模で旅館やホテルなどさまざまな形態の宿泊施設を運営する企業でも、中国人客の予約キャンセルが出ている。
居酒屋チェーンなどを展開するコロワイドは「渡航制限が徹底されれば、影響が及ぶ可能性がある」（広報担当者）と見通した。国内の小売りや外食企業は、中国の旅行予約サイトと連携した販促策を導入したり、訪日客メニューを取りそろえたりしている例がある。