【北京共同】中国教育省は１６日、日本の治安が悪化しているとして日本留学は慎重に検討するよう中国の学生らに勧告した。外務省が１４日に日本渡航の自粛を呼びかけたのに続き、文化観光省は１６日、日本旅行を控えるよう注意喚起した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置。中国では日本に制裁を科すべきだとの意見が広がっており、中国は日本の出方を見ながら、さらなる報復に踏み切るかどうか探る構えだ。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは渡航自粛で日本が２兆２千億円の損失を受けると試算。日中の交流やビジネスへの悪影響が懸念される。中国では日本の治安悪化を理由とした自粛呼びかけに疑問の声も出ている。
中国教育省はホームページで中国人に対する犯罪が日本で多発していると根拠を示さずに主張。日本にいる留学生に「治安情勢に注意し、防犯意識を高めてほしい」と訴えた上で「日本への留学は慎重に計画するよう勧める」と強調した。