【北京共同】中国外務省は１４日夜、国民に日本訪問を当面控えるようＳＮＳで注意喚起した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対抗する狙い。渡航自粛が広がればインバウンド需要が低迷して日本の観光業に打撃となる。ビジネスや交流の停滞も懸念される。
中国の大手航空会社は１５日、自粛呼びかけを受け、日本行き航空券のキャンセルや変更に無料で応じると発表した。中国のＳＮＳには「日本に行くのをやめた」「日本製品は買わない」といった書き込みが出始めた。
中国国営メディアは中国が今後、日本の政治家を制裁リストに加えたり、経済や外交、国防で政府間交流を停止したりする対抗措置を取ることが考えられるとする中国の専門家の見解を報じた。
高市氏と中国の李強首相は南アフリカで２２～２３日に開かれるＧ２０首脳会議に出席するが、会談の実現は不透明だ。
木原稔官房長官は、訪日自粛呼びかけについて「日本側の認識と相いれるものではない。立場の違いがあるからこそ日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と新潟市で記者団に強調。