林芳正総務相＝衆院山口３区＝は１５日、昨年１０月の衆院選で林氏陣営が労務費の支払先として山口県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも６人が労務と報酬受領を否定したとの朝日新聞報道を巡り「取材時のやりとりなど詳細を承知せず、コメントは難しい」と長野県で述べた。
「報じられている方々の発言内容とわれわれの認識が異なっているように思う」と説明。「選挙運動用ポスターの貼り替えなどの機械的労務であることを事前に説明した上で労賃を支払っている。公選法上問題ない支出だ」との認識を示した。
立憲民主党の野田佳彦代表は熊本市で「公選法や政治資金規正法を所管する総務相だけに、相当きちんと説明しなければならない」と指摘した。