児童相談所で子どもの心理的ケアを担う児童心理司の研修体制を強化するため、こども家庭庁が新任者向け研修カリキュラムや学習教材を作成し、全国の児相に近く配布することが１５日、同庁への取材で分かった。虐待相談対応件数は増加し、国は児童心理司の増員を図るが、法定研修は整備されていない。児相ごとでばらつきがある研修体制を見直し、子どもへの支援充実や専門性向上を促す。
全国の児相による虐待相談対応件数は２２万５５０９件（２０２３年度）で１０年前の約３倍に増加。国は２４年度実績で２９１１人の児童心理司を２６年度に３３００人とする目標を掲げる。
カリキュラムは全１２科目。子どもの権利擁護など基本的事項を学ぶ前半６科目は、児童福祉司の研修を活用し、「心理司の役割」「心理的アセスメントの方法」「心理援助の方法」など専門性が高い後半６科目を新たに作成した。
後半６科目では児童福祉司らとの連携、虐待やネグレクト（育児放棄）の心理的影響を盛り込んだ。さらに心理検査の方法や注意点、初回面接での対応など専門性が高い分野も学べる。