ＩＴ大手ＭＩＸＩ（ミクシィ）の子会社が東京国税局の税務調査を受け、約８億円の所得隠しを指摘されていたことが１５日、関係者への取材で分かった。前代表取締役（解任）らが取引先から受領していた不適切な資金について、同社の所得と認定したとみられる。重加算税を含む法人税の追徴税額は約２億円。子会社は既に修正申告と納付を済ませたという。
子会社は、競輪車券のインターネット販売を手がけるチャリ・ロト（東京）。ミクシィの調査で、チャリ・ロトの前代表と元従業員（懲戒解雇）が２０１８年２月～２４年１０月、取引先から不適切な資金計約１０億円を受け取っていたことが判明した。