【ワシントン共同＝山崎翼】トランプ米大統領は１４日、牛肉やバナナなど幅広い農畜産物を「相互関税」の対象から除外する大統領令に署名した。米東部時間１３日未明以降の輸入品にさかのぼって適用する。トランプ政権の高関税政策などを背景とする根強い物価高に米国民の不満が高まっており、影響を軽減するため政策転換を迫られた。
政権は、輸入コストを引き下げて値下げにつなげたい考え。大統領令では「特定産品の国内需要や、国内での生産能力を考慮した結果、相互関税の対象を変更することが適切だと判断した」と説明した。
今回除外が決まったのは牛肉やバナナのほか、コーヒー、トマト、緑茶などで、米国人の食卓になじみのある品目が多く含まれる。
来年１１月の中間選挙の前哨戦となった今月４日のニューヨーク市長選と南部バージニア、東部ニュージャージー両州の知事選は、野党民主党が全勝した。物価高対策などへの不満が選挙戦での逆風になったとみられている。