総務省は１４日、全国の自治体が２０２４年度に受け付けた移住に関する相談が４３万３８１０件だったと発表した。２３年度より約２万５千件多く、調査を開始した１５年度以降最多。最多更新は４年連続だった。相談イベントの開催など、自治体の積極的な取り組みが要因だと分析している。
都道府県別では、自然豊かで、東京へのアクセスも比較的良い長野県が２万５８９１件で最多だった。福島２万５０５件、宮崎１万９２４５件と続いた。一方、石川や京都、佐賀など１５府県は減少した。
各自治体が東京や大阪などに設置する相談窓口は１７９カ所。過去最多となった２３年度と同じだった。