栃木県鹿沼市の葬儀社で勤務していた５０代の男性が自殺したのは、身に覚えのない詐欺事件に関与したと決め付けられ、解雇されたことが原因だとして、遺族が会社に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁は１３日、約８２００万円の支払いを命じた。男性は無実だったと認定した。
判決によると、男性は２０１９年に亡くなった。別の元従業員が、葬儀で余った返礼品などを「葬家」から買い取る名目で費用を架空請求しており、会社は男性も関与したと主張した。
本多哲哉裁判長は「全証拠に照らし、関与していなかったと認めるのが相当だ」と指摘した。会社幹部が、関与したかのような証拠を作成して警察の取り調べを受けさせ、否認した男性を怒鳴り付けたとし「一方的に解雇され、心理的負荷は極めて強かった」と結論付けた。
月１００時間前後の時間外労働も要因となり、男性はうつ病を発症していたと判断した。２０年に労働基準監督署が労災認定した。