政府は１０日、成長投資や危機管理投資で「強い経済」を目指す「日本成長戦略会議」の初会合を開催し、近く決定する経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。造船業の再生に向けた「ロードマップ」を策定するほか、企業が大規模な設備投資をすれば減税する制度の創設も検討すると明記した。
会議は造船や人工知能（ＡＩ）など１７分野を議論して来年夏の成長戦略に反映させる方針だが、先立って経済対策で実施すべき内容を明示した。高市早苗首相が重視する経済安全保障分野などの取り組みを加速する。
ほかに、中国による輸出規制への対抗を狙い南鳥島周辺海域でのレアアース（希土類）の生産実証を加速するとした。