自民党の小林鷹之政調会長は９日のＮＨＫ番組で、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を巡り「単年度収支にこだわるのではなく、もう少し柔軟に考えていく必要がある」と述べた。立憲民主党の本庄知史政調会長は、高市早苗首相が「責任ある積極財政」を掲げていることを踏まえ、財政規律の観点から放漫財政につながりかねないと疑問視。「ＰＢ目標の取り下げは非常に問題が大きい」と批判した。
ＰＢの黒字化目標を巡っては、首相が７日の衆院予算委員会で見直しを表明していた。小林氏は「ＰＢは一つの指標だ。経済は生き物で、財政運営の仕方も変わってくる。複眼的に見ることが大切だ」と訴えた。物価高対策としての消費税率引き下げは「即効性がない」と指摘する一方、経済の先行きが極めて不透明になった場合の選択肢として将来的に排除しない考えも示した。
日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、市場に対し、財政規律も重視していると理解してもらえるような説明が不可欠だと主張した。