公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）で課題となっている財源確保のため、新たに超党派の議員連盟が設立され、法整備の検討に入ることが８日、関係者への取材で分かった。全国の自治体から財政支援を求める声が出ており、国による長期的な予算措置のため、根拠法を設けて対応する考えだ。地域によって取り組みにばらつきのある部活動改革を、さらに推進する。早ければ来年の通常国会での成立を目指す。
部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる地域展開に関し、文部科学省は２０２４年度予算で実質４７億円、２５年度予算で同６６億円を確保して実証事業を進めてきた。関係者によると、部活動改革の実現には少なくとも５０万人の指導者が必要で、謝金などに年間数百億円はかかると試算されている。恒久的な財源確保が懸案だ。
新たな議員連盟は、５日に自民、公明両党の国会議員有志がつくった勉強会を発展させる形で、年明けにも発足させる方針。