国会は衆院予算委員会での質疑が始まり、高市早苗首相が就任して初の論戦が本格化した。１２日からは参院でも予算委を開催、政権の看板政策に対する質疑が１４日まで連日続く。追及を受け首相が政府方針の転換を表明する場面も見られ、野党は内閣の基本方針に据える「責任ある積極財政」や、自民党内にも慎重論のある衆院議員定数削減を巡り攻勢を強める。
今後、政権側は物価高対策を含む２０２５年度補正予算案や、日本維新の会が「連立の絶対条件」として求める議員定数削減のための関連法案を国会に提出する方針。野党は財政規律や議員定数に対する首相の認識をただし、補正予算案や法案審議に臨む構えだ。
財政規律を巡り首相は７日の衆院予算委で、財政の健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を、単年度から数年単位で確認するとの方針転換を表明した。補正予算や２６年度予算編成で積極財政を打ち出すための布石との見方もあるが、歴代政権が重視してきた指標の見直しには、放漫財政につながりかねないとの懸念がある。