【ワシントン共同】米農務省は７日、連邦政府の予算切れで停止した低所得世帯向けの食費支援事業（ＳＮＡＰ）について、１１月分を全額支給する方針を各州に通知した。給付を減額して支給すると発表していたが、連邦地裁が６日に全額支給を命じたことを受け、対応を変更する。
ＳＮＡＰは国民の１２％に当たる約４２００万人が利用しており、受給者への影響が懸念されていた。
メディアによると、連邦高裁は７日、地裁判断の一時的な差し止めを求めたトランプ政権の訴えを退けた。これを受け、政権は連邦最高裁に差し止めを申し立てた。