大阪府と大阪市は７日、一体的な行政運営を協議する副首都推進本部会議を開いた。吉村洋文知事は「副首都」構想を実現する法案の議論が本格化するのを前に、大阪を副首都とするため国に求める具体的な方策を１２月中旬までにまとめるよう指示した。成長につながる規制緩和や、東京の大災害時に代替する機能を想定。法案の与党協議に反映させたい考えだ。
会議は自民党と日本維新の会の連立政権発足後、初めて。
自民、維新は連立合意で、法案を来年の通常国会で成立させるとしている。吉村氏は記者団に、大阪で副首都を目指すには二重行政を解消する「大阪都構想」が必要だと重ねて強調した。