国土交通省は７日、荷物を玄関先などに届ける「置き配」を、宅配便の標準サービスに追加する方針を決めた。対面での受け取りを原則としてきたが、２０２６年度以降、宅配に関する国の基本ルールを改正し、置き配の拡大を促す。再配達を減らし、業者側の負担軽減につなげるのが狙いだ。盗難や破損を懸念する利用者が少なくなく、トラブル防止策をまとめた指針を作成する。
労働時間の規制強化で宅配ドライバー不足が問題化する中、置き配拡大で物流網を維持する。
同省は有識者らによる検討会の報告書を公表。再配達で別料金請求を可能とする案は盛り込まなかった。担当者は「対面受け取りと置き配で料金に差をつけるかどうかは、事業者の判断となる」と説明している。
宅配に関する国の基本ルールは「標準運送約款」で定めている。現状では受け取り方法は対面だけで、置き配に関する規定はない。現状でも宅配業者が独自の規定を設け、利用者が置き配を選べるようにしている。業者が置き配をするには個別に国の認可を受ける必要があるが、約款を改正して認可を不要とする。