厚生労働省は７日、生活保護費の２０１３～１５年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る専門委員会で、減額分の補償は全額ではなく一部が妥当との見解を示した。当時の引き下げのうち適法とされた部分もあり「許容される」と理由を指摘。補償水準の在り方について複数案を提示した。厚労省は月内にも対応策を取りまとめる方針。原告側は全額補償を求めており批判は必至だ。
高市早苗首相は衆院予算委員会で最高裁判決について「厚労相の判断の過程や手続きに過誤や欠落があったと指摘された。深く反省し、おわびする」と述べ、国側として初めて謝罪した。
厚労省は０８年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準を１３～１５年にかけて平均６・５％引き下げた。
今年６月の最高裁判決は、物価下落を反映する「デフレ調整」の引き下げは専門家の議論を経なかったとして「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と認定した。一方、受給者間の公平を図った「ゆがみ調整」は違法とせず、補償は明示しなかった。