高市早苗首相は７日、就任後初の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうか問われ、状況次第で該当するとの見解を示した。「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標への考え方は見直すと明言した。
首相は台湾を巡る状況に関し「深刻な状況に至っている。最悪の事態を想定しなければならない」と説明。２０１５年成立の安保関連法では、政府が存立危機事態と認定すれば、日本を直接攻撃していない相手に、集団的自衛権の行使ができるようになった。
ＰＢに関し、首相は「単年度ごとの考え方は取り下げる。数年単位で達成状況を確認する方向への見直しを検討している」と答弁、単年度での評価は「先進７カ国（Ｇ７）の中でも特異だ」と主張した。複数年度評価により、弾力的な財政出動を可能とする狙いがあるとみられる。