【ニューヨーク共同】ロイター通信は６日、米ＩＴ大手メタが、詐欺の広告から巨額の収益を得ていた疑いがあると報じた。メタは２０２４年末、同年の売上高の１割に相当する約１６０億ドル（約２兆４５００億円）を得ると推計していたという。人員削減や生成人工知能（ＡＩ）開発など成長分野への投資を優先した結果、広告の安全対策が後手に回った可能性があるとしている。
ロイターはメタの内部文書に基づき報道した。文書によると、メタは運営する交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックやインスタグラムで、利用者に対して１日平均１５０億件の詐欺広告を表示していると推定していた。