全国の公立小中学校約２万７千校のうち、空き教室を活用して校内で不登校の児童生徒をサポートする「校内教育支援センター」を設置するのは、２０２５年６月時点で５８・７％に当たる１万５８７４校だったことが６日、文部科学省の調査で分かった。２４年度より１２・６ポイント（３１６２校）増えたものの、地域によるばらつきは残っている。
小学校は８８４１校（４９・１％）、中学校は７０３３校（７７・５％）が整備。都道府県・政令指定都市別の小中合わせた設置率は、札幌市、さいたま市、京都市、神戸市が１００％だった一方、低いのは福島県２０・７％、鳥取県２１・３％、熊本市１５・７％だった。
２４年度より下がった自治体もある。
校内教育支援センターは、登校できても教室に入れない子どもの居場所や学習環境を確保するのが目的。児童生徒が自分のペースで生活や学習ができるよう、教員や支援員らが支援している。
２４年度の不登校の小中学生は３５万３９７０人と過去最多を更新した。