国土交通省は６日、整備新幹線の建設財源拡充のため、ＪＲが国側に支払っている線路などのリース料（貸付料）の徴収期間延長に向け、有識者委員会での議論を始めた。２０２７年秋に北陸新幹線の高崎―長野が３０年の期限を迎えるためで、延長により生じる新財源は北陸新幹線延伸などに充てる方針。ＪＲ各社に対するヒアリングを順次実施し、２６年夏ごろに結論を出す。
整備新幹線の建設費には貸付料を充て、残りを国と地方自治体が２対１で負担している。北陸、北海道の両新幹線の延伸では、資材価格高騰で建設費が増大。国は新財源で沿線自治体の負担を軽減したい考えだ。