新潟県は６日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意識調査結果を公表した。原発から半径３０キロ圏の９市町村別の集計で、立地する刈羽村を除く８市町では、再稼働の条件が現状で整っていないとの回答が５３～６４％と多数を占めた。刈羽村は４８％だった。一方で「どのような対策をしても再稼働すべきでない」が多かったのは４市、「そうは思わない」が５市町村と意見が割れた。いずれも「どちらかといえば」を含む回答。
再稼働は地元同意が焦点。今月上旬に回答を締め切る追加調査の結果などを考慮しながら花角英世知事が是非を判断する見込みだが、具体的な時期は明らかにしていない。花角氏は１４日にも原発を視察する方向で調整、同時期に立地自治体の柏崎市や刈羽村、周辺の長岡市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、上越市、出雲崎町の首長らとの面会も検討している。
県が６日に結果を公表した調査の対象はこの９市町村の住民で、有効回答数は計４７０７。