中国財務局は６日の全国財務局長会議で、中国地方５県の１０月の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と報告し、９四半期連続で据え置いた。項目別では、自動車向けの機械需要が低調として、生産活動の判断を引き下げた。
個人消費と雇用情勢は判断を維持した。住宅建設は、持ち家の減少や建築基準法の改正などで前年を下回ったとして引き下げた。
先行きは、雇用や所得環境の改善で「緩やかに回復していくことが期待される」と指摘。物価上昇の継続や米通商政策には、引き続き注意する必要があるとした。