災害発生時の迅速な被災者支援のため、医療や福祉など各分野で活動する団体の連携体制構築を議論する厚生労働省の検討会が５日、初会合を開いた。厚労省の関係部局や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）などが参加する支援組織をつくり、都道府県のサポート強化を目指す。能登半島地震では、関係機関の連携不足などの課題が指摘された。
支援組織は厚労省に設置。関係部局やＤＭＡＴ、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）などから一元的に集約した情報を分析し、都道府県に提供して適切な活動チームの派遣につなげる。平時における自治体との情報共有や、合同訓練についても議論された。
来年３月までに検討会としての成果を発表する。