国民民主、公明両党は５日、それぞれ党会合を開き、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案の要綱を了承した。献金の透明性を向上させるため、受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定するのが柱。両党は条文化作業を進め、今国会に共同提出する方針だ。
献金の総枠制限は年間最大１億円とし、同一団体に対しては２千万円を上限とする。準備に一定期間必要だとして、施行時期は２０２７年１月とした。個人献金促進に向けた税制の特別控除拡大や、政党のガバナンスを強化する「政党法」の在り方を検討することも盛り込んだ。
公明の西田実仁幹事長は党会合で「与野党でしっかり合意をつくっていく」と話した。