自民、立憲民主など与野党６党の税制実務者は５日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり約２５円）の１２月末廃止に向けて国会内で協議し、正式に合意文書を交わした。速やかに実現に向けた手続きを進め、８月に野党が提出した廃止法案を修正して臨時国会で成立させたい考えだ。
６党は他に日本維新の会、国民民主、公明、共産。自民の小野寺五典税制調査会長は「６党以外の会派にも持ちかけて、できるだけ多くの賛同を得て（廃止法案を）成立させたい」と語った。
軽油引取税に同様に課せられている暫定税率は来年４月に廃止する。ガソリンを含め、それぞれ移行措置として、１１月１３日から販売価格を下げる補助金を段階的に拡充する。代替財源の確保は先送りした。
ガソリンは、補助金を２週間ごとに１リットル当たり約５円ずつ増額する。すでに実施している１０円と合わせると、１２月１１日に暫定税率と同額の約２５円になる。１２月３１日に暫定税率を廃止し、補助金は終了する。