日本維新の会の吉村洋文代表は４日、藤田文武共同代表の税金還流疑惑報道を巡り、法令違反はなく役職辞任の必要はないとの認識を示した。「報告を受ける限り、実態のある取引だ」と大阪府庁で記者団に述べた。一方、秘書の会社への発注は適正であっても疑義が生じる可能性はあるとして、内規を厳格化する方針も表明した。
藤田氏からの報告を踏まえ「公金を基に発注するとなると、金額の適正性も含めて外形的に証明するのは難しい」と説明。議員本人や秘書が代表を務める会社への公金支出を禁止するとした。