政府は４日、官邸で新政権の経済政策を議論する「日本成長戦略本部」の初会合を開き、ＡＩ・半導体や造船といった１７の戦略分野で重点的に投資を行う方針を決めた。高市早苗首相は会合に出席し「日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進する」と強調した。来年夏の成長戦略取りまとめを目指す。１７の分野ごとに担当閣僚を指定する。
戦略本部の本部長は高市首相が務め、木原稔官房長官と城内実経済財政担当相が副本部長に就任。成長戦略推進に向けた司令塔の役割を果たす。首相は投資内容や目標額、時期を定めた「官民投資ロードマップ」の策定を指示した。
ＡＩには経済成長のけん引が期待され、造船はトランプ米大統領の来日に合わせて日米両政府が協力を推進する覚書を結んだ。航空・宇宙や防衛産業、重要鉱物などの分野でも投資を進める。
岸田政権が設けた「新しい資本主義実現会議」を廃止し、新しい会議体を発足させることで「高市カラー」を打ち出す。