警察庁は４日、犯罪被害者らが自身の被害内容を記録できる「被害者手帳」の作成や、支援者が対応状況を記録する「カルテ化」の導入、北欧での経済的支援に関する調査などを盛り込んだ来春からの「第５次犯罪被害者等基本計画」案を公表した。５日から２６日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、来年３月に閣議決定する予定。
被害者手帳は支援機関に相談時、被害を何度も説明せずに済み、精神的な負担軽減となる。一部自治体は独自に導入しているが、全国的に拡充する。カルテには、被害者らへの対応状況を支援者が記録。時間をおいて相談した際などに活用することで長期的な支援につなげる。
被害者らの損害回復や経済的支援を巡っては、加害者側が損害賠償金を支払わないケースが後を絶たない。北欧の一部で国が損害賠償金を補償した上で加害者から回収する制度がある。こうした施策を調査する。日本でも被害者側から国による立て替え払いを求める声が上がるが、計画案は「今後も検討を続ける」とした。