水俣病特別措置法に基づき環境省が来年度から実施する方針の住民健康調査を巡り、水俣病の被害者団体は１日、現在予定されるＭＲＩと脳磁計を使った検査方法による調査の中止を求め、石原宏高環境相に宛てて要望書を送付したと明らかにした。調査対象者の拘束時間が長く、幅広い地域で早期に調査を行うことが不可能と訴えている。
水俣病患者や被害者団体でつくる「水俣病被害者・支援者連絡会」が同日、熊本県水俣市内で記者会見した。同会の元島市朗さん（７０）は、被害者側がこれまで主張してきた通り、水俣病の典型症状である感覚障害の有無を筆や針を使って調べる診断手法を用いれば、多額の費用をかけず実態把握できると強調した。