関西経済同友会の永井靖二代表幹事（大林組副社長）は３１日の定例会見で、大阪・関西万博会場の跡地開発を巡り、今後半年間の議論が重要になるとの認識を示した。跡地の夢洲２期区域は大阪府市が来春ごろに開発事業者の募集を始める予定で「（官民の）協議体を立ち上げるのであれば、しっかりと議論いただきたい」と述べた。
跡地開発を巡っては、関西経済連合会が大阪府市に対し、万博の理念継承といった議論が不十分だとして官民による検討の場を求めている。
永井氏は官民検討について「関経連から直接話は聞いていない」とした上で、府市がまちづくりの方針として定めたマスタープランを磨き上げることに期待を示した。