環境省は３１日、２０２６年度からスマートフォンなどの充電に使うモバイルバッテリーなど４製品を、小型家電リサイクル法の回収対象として加える方向で調整していると明らかにした。家庭ごみとして市区町村が収集するなどし、製品を引き取った認定事業者が、内蔵するリチウムイオン電池からレアメタル（希少金属）を再資源化する。ごみ処理施設などで相次ぐ火災を防ぐ目的もある。
１３年施行の小型家電リサイクル法はパソコンなど２８品目が対象で、追加は初めてとなる。
３１日には環境省や経済産業省といった関係省庁による会議が開かれ、石原宏高環境相が出席。ごみ収集車や公共交通機関で発火事故が相次いでいることを踏まえ、年内にも火災防止に向けた対策パッケージを取りまとめることを決めた。
残りの三つは大型のポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器。
回収対象に追加されれば、市区町村で不燃ごみなどとしての収集が進むほか、家電量販店などに回収ボックスを設置しやすくなるためリサイクルが進み、火災が減ることが期待される。