自民、立憲民主など与野党６党が、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり約２５円）の廃止日を１２月３１日で調整していることが３１日、分かった。代替財源については結論を先送りする方向。３１日の６党の税制実務者協議で合意を目指す。
廃止までの移行措置として、１１月１３日から補助金を使ってガソリン価格を段階的に引き下げることも協議。代替財源は、年内に法人税の優遇措置の縮小などを議論し、道路保全のための安定財源を２０２６年末までに決めるようにする。
日本維新の会、国民民主、公明、共産を含む６党は２９日、年内廃止を目指すと大筋で合意した。高市早苗首相は廃止法案の臨時国会での成立を目指す考えを示している。
ガソリン税の暫定税率を巡っては、昨年１２月に自民、公明、国民の３党が廃止で合意。与野党協議を開いてきたが、税収減の穴埋め策で平行線が続いた。７月の参院選で減税を求める野党が躍進したことを契機に協議が本格化。早期廃止に前向きな高市氏の首相就任もあり、議論が加速した。