無届けの違法民泊対策として、政府が運用している民泊事業者の登録データシステムの改修を検討していることが３０日、分かった。宿泊仲介サイトが無届けの民泊を容易に削除できるようにするためで、民泊問題を議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に近く案を提示する。仲介サイト側とデータ連携し、違法業者を確実に排除する狙いがある。
民泊情報を掲載する仲介サイト側がシステムにアクセスし、無届け業者かどうかを照合、サイトの掲載データから自動的に削除することを想定している。
仲介サイトの事業者は、各自治体のホームページなどを見て、掲載する民泊事業者が無届けかどうか確認している。適法な民泊になりすますケースもあり、判別が難しい。作業負担が重く、迅速に削除できないことが問題となっていた。
民泊は、住宅宿泊事業法による「新法民泊」や国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」、旅行業法の「簡易宿所」がある。民泊事業者データを別々に管理しているが、システム改修ではこれらのデータの一元化も目指す。