政府は２９日、１０月の月例経済報告を公表し、企業による堅調な設備投資需要が続いていることなどから、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復している」とした前月から据え置いた。経済成長を重視する高市政権の発足を受け、今後採るべき政策方針について「責任ある積極財政」や「強い経済を構築する」などと新たに記した。
基調判断の中では、トランプ米政権による関税政策の影響が「自動車産業を中心にみられる」と前月に続き指摘した。先行きに関しては、長引く物価高に伴う国民の消費意欲の減退が「景気を下押しするリスク」だとして引き続き警戒感を示した。