「１票の格差」が最大３・１３倍だった７月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、石川、富山、福井の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）は２９日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で２件目の判決。２４日の大阪高裁判決は「合憲」としており判断が分かれた。各地の高裁判断が出そろった後、最高裁が統一判断を示す見通し。
７月の参院選で、議員１人当たりの有権者数が最少だった福井選挙区と最多だった神奈川との格差は３・１３倍。前回２０２２年選挙の３・０３倍からやや拡大した。福井と比べて石川は１・４９倍、富山は１・３８倍だった。
今回の訴訟で、原告側は２２年選挙から格差が広がったことを踏まえ「是正とは真逆の著しい後退だ」と主張。３県の選挙管理委員会側は請求棄却を求めていた。選挙の効力に関する訴訟は高裁が一審となる。