世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金被害を巡り、教団側は２９日、信者らの申請を受けて補償の可否を判断する第三者委員会を設立したと明らかにした。委員会が認めた場合、民法上の時効を迎えていても、教団は補償金を支払うとしている。
委員会は外部の弁護士で構成。信者らが申請する際、献金の事実が分かる通帳や領収書の提出を求め、教団内に残る記録と突き合わせて精査する。必要に応じ口頭で聞き取りもした上で、補償の可否を決定する。
申請は３１日から２０２６年３月３１日までを予定している。問い合わせは宗教法人世界平和統一家庭連合補償委員会、電話050(5799)9626。